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【解体業界ニュース】
2026年冬号
①最近、空き家には、火災・不審者の侵入・野生動物が住み着く・害虫の発生など様々なリスクが有り、近隣住民の方に多大な迷惑をかける事例が多く見受けられます。
2023年12月13日に「改正空き家対策特別措置法」が施行されました。数年間誰も住んでいなくて窓ガラスが割れていたり、雑草だらけの庭や倒壊しそうな空き家を放置しておくと自治体から『管理不全空き家』に認定され、『特定空き家』となります。そのまま翌年1月1日を迎えると住宅用地の特例の固定資産税等の軽減措置がなくなり、税額が6倍のペナルティが毎年課されます。空き家を解体して更地で所有を続けても、どのみち軽減措置はなくなりますが、新築に建て替えや土地のご売却や賃貸借（借りた方が居住用の建物を建てる）で固定資産税等の増額の回避をご検討ください。「管理不全空き家」は全国で約50万戸と想定されます。また各自治体の制度で昭和56年5月31日以前の老朽化した建物は解体の補助金・助成金を受けられる場合があります。相続した家や住む予定のない空き家は、早めにご検討ください。
②昨今のインフレによる物価高は解体工事業界でも多大な影響を受けています。3年前の解体工事費と比べても今現在の解体工事費は上がり続けています。コストプッシュ型インフレで産業廃棄物処分費、重機費、資機材費のコスト増、人手不足による作業員人件費の高騰などが主な要因です。法令を遵守した解体工事業者は、企業努力をしても以前のような坪単価での解体工事が困難な状況が今後も続きます。建物解体工事をご検討中のお客様は出来るだけ、お早めに解体工事を実施されることをお勧めします。
③解体工事を出来るだけ安価にする方法は、下記です。
1「解体工事業者に工期を長く設定してあげる。」
→解体工事業者は、年間を通じて、多忙な時期や閑散期などの波があります。閑散期に工事が出来れば、作業員の確保や、重機・資機材の運用状況に余裕があり、解体工事費も通常価格より10％～15％割引ができる場合があります。例えば一般的な床面積30坪の木造2階建住宅の解体は、更地にするまで約10日程ですが、それを工期1カ月～1カ月半として発注するといった感じです。お客様は工事費用が安くなり、解体工事業者もスケジュールに余裕が生まれ段取りがしやすくなりお互い良い結果となります。工事は余裕をもって発注するのがポイントです。
2「残置物は、出来るだけ減らす」
→解体工事は、家財道具などが無い状態で解体工事をします。室内外に残っているベッドや家具・家電製品やゴミなどを解体工事業者に撤去依頼する場合は別料金となります。お客様自身で可能な限り各自治体のリサイクルセンターで不用品を処分すれば、費用を抑えることも可能です。ただし、大きい家具やベッドなどの処分が大変な場合は、解体工事業者に解体工事とセットで処分をお願いするとお安く対応できることも多いので相談してみましょう。
３「建物の資料や図面は、先に提示する。」
→解体工事の見積り依頼時に建物図面など持っている場合は、初めから提示しましょう。解体工事業者は正確な見積り金額を出すことが出来ます。あらかじめ建物基礎の構造（布基礎・ベタ基礎など）や使用している建材が分かると、見積金額に相違が生まれにくくなります。工事終盤になってベタ基礎（土台の床一面をすべてコンクリートで覆う工法）が判明した場合に解体工事業者から追加費用をを請求されるリスクを減らすことができます。もちろん図面が提示できない場合でも現地調査やお客様からの聞き取りで正確な見積り金額を出すことは可能です。
