よくあるご質問

土地を売るときは、売主様が古家を解体して売るか、古家付きで売るかでお悩みかと思います。一般的には売主様で古家を解体した更地の方が売りやすく良い値段が付くかと思います。
また、建替えや古家付きの土地を購入しての解体工事は新築業者さんに解体と新築工事を一緒に注文できますが、その場合は新築業者さんの下請け解体業者が請け負いますので、割高な解体工事費になりがちです。お客様で建物解体は解体工事会社、新築は新築業者さんと分けて注文（分離発注と言います）する方がトータルでお安くできます。また、お客様と当社での解体工事契約となるため、直接お話しが出来て何かあった時にに迅速に対応できるメリットがあります。（ここの部分は残して欲しい・近隣のこの方を気を付けてほしい・想定外の追加工事が発生しそうな時に直接、当社とやり方や値段の交渉ができる等）。銀行の融資も建替え工事費用として解体と新築が別々の業者でも合算で融資を受けることは可能です。詳しくはご融資希望の金融機関にお問い合わせください。

はい。現地調査をしても無料です。
また既に他社様の解体工事見積書がある場合はご提示ください。それ以下で施工可能か現場調査をしてお答えします。お客様と当社で無用な時間や連絡を減らしお客様へ、よりよい金額をご提示出来るように致しますのでご協力頂ければ幸いです。他社様よりお安くできる自信があります。

各自治体の制度で建物解体の補助金・助成金を受けられる場合があります。
適用条件は、自治体ごとに異なりますが基本的な共通条件は下記です。

・昭和56年5月31日以前の建築物
・１年以上住んでいない空き家で有ること
・個人所有であること
・倒壊の危険性が高いこと
・税金の滞納をしていないこと
・所得条件がある(一般的に1,000万円以上は対象外)
※その他、様々な細かな要件があり必ず支給される訳ではありません。
また全額ではなく一部補助・助成です。
この制度がない自治体もあります。

名称は下記のような制度です。
● 老朽危険家屋解体工事補助金
● 危険廃屋解体撤去補助金
● 老朽家屋等解体工事助成
● 空き家解体補助金
● 解体撤去費助成　等々

老朽化した古い空き家をそのままにしておくことが近隣に危険と判断されたものに適用されます。
詳しくは各自治体にお問合わせください。
もちろんKS総業にご相談頂ければ、お調べしてアドバイスをさせて頂きます。

建物解体工事は、更地にするまでのお見積りとなります。建物上屋と基礎、外構の塀、庭の植木や庭石・物置・カーポートなどの撤去はお見積りに含みます。これで基本的には更地にできます。

ただし下記の場合は追加料金となります。

• 建物内に残したもの（家具・家電・ゴミなど）がある場合。
  ※建物解体に関係の無いものは別料金とお考えください。これはどこの解体業者でも同じです。
• ベタ基礎の場合（築年数が浅い場合は可能性あり）。コンクリートが基礎全体に敷設していますので、破砕機を使用して解体撤去するので作業員代や日数がかかる為です。
• 建物の建材にアスベストが含まれる場合。危険度の高い吹付のアスベスト（レベル1）撤去も対応可能。
• 地中埋設物の撤去（基礎下からのゴミや障害物・古い基礎・浄化槽等があった場合）
• 敷地内の土の搬出や搬入の場合など。
  ※上記事案が発生した場合はお客様と事前に協議し、ご納得頂いてから施工いたします。
  KS総業では、より安く施工出来る方法のご提案もさせて頂きます。同業他社では、説明も無いまま勝手に施工して法外な追加料金を請求する所もあります。お気を付けください。

建物解体の床面積が80㎡（24.2坪）以上の場合は、建設リサイクル法により諸官庁にリサイクル届け提出の義務があります。提出した8日後から工事開始可能です。余裕をもってご注文ください。80㎡以下の場合は最短での工事が可能ですのでご相談ください。リサイクル届けの書類はご依頼主様が当社に委任状を提出頂くことにより、当社で作成・提出致します。手続きや書類関係のご心配は無用です。

建物基礎下からコンクリートガラ・レンガ・瓦・浄化槽・杭・ゴミ・基礎伏図に載っていない古い基礎）などが出てくる事があります。これは昔になんらかの事情でそのまま地中に残されたものです。土地売却では、売主様は地盤面から1～1.5ｍ下位までは埋設物を撤去する必要があり買主様へ契約不適合責任（欠陥）があります。建替えや土地を購入する方の場合は、撤去費用を抑える為に新築の基礎に影響がなければ地中埋設物を残すことも考えられます。
当社では、解体作業中に地中埋設物が出てきましたら、すぐにご連絡させて頂きます。工事は一時中断をして、撤去費用のお見積り金額をお伝えしますのでご判断をお願い致します。ただし、ご連絡した当日の早めにご判断頂くようお願い致します。例えば、ご連絡を朝にさせて頂いた場合は遅くとも午前中にはご判断お願い致します。現場確認でお越しになれない時は、写真でもご連絡可能です。地中埋設物の撤去の有無がわかりませんと、作業員と重機などが待機状態となり費用がかかるためです。当日に撤去が決まらない場合で日数がかかる時は、一旦、他現場で使用するため重機や資機材を引き上げさせて頂くことがございます。後日、「地中埋設物撤去工事」をすることは可能ですが、再度、重機や資機材を持っていきますので別途回送代がかかります。建物解体工事に続けて地中埋設物撤去工事をする方がお安く出来ます。いずれにしましても、当社では様々な地中埋設物撤去工事を経験しております。出来るだけお安く出来るようご提案をさせて頂きます。
建物基礎解体後、地中から何も出てこなければ、試掘写真を撮りまして、整地して終わりとなります。

事前に当社と現場で打合せをしたい。解体後、家やマンションを建てるので新築業者さんや不動産業者さんとの打ち合わせに立ち会いしてほしい等も対応可能です。ご相談ください。

木造2階建てで30坪の場合は約7日間で更地にできます。天候次第では遅れる場合があります。
その他、狭い道での解体、重機ではなく人力での解体の場合や鉄骨造や鉄筋コンクリート造は日数がかかります。基礎下から出た地中埋設物の撤去をご希望の場合も数日を要します。

原則、空き家の状態で解体工事をします。室内に残っている家具・家電やゴミなどを当社に撤去依頼する場合は別途料金となります。お客様ご自身で可能な限り各自治体などで不用品を処分して頂ければ、費用を抑えることが可能です。ご自身での大きい家具やベッドなどの処分は大変かと思いますので当社に是非ご相談ください。

基本的に8時～17時までとなります。お昼の12時から13時までは休憩となります。また月曜日～土曜日は稼働日で日曜日・祝日は休工となります。

当社にて挨拶文を作成し近隣宅へ挨拶に回ります。お客様も同行をご希望の場合はお申し付けください。おおむね1週間前までに行います。

電気・ガス・電話は「解体工事に伴う撤去依頼」をお客様から各契約先にご依頼お願いします。
撤去依頼は解体工事着工日の5営業日前までに依頼をお願い致します。当社でも代行で手配も可能ですのでご相談ください。
「水道」につきましては、解体工事中に埃の飛散防止・清掃などで使用させて頂きますので、そのままで結構です。当社にて水道メーターから敷地側の配管を切断し、立ち上げて工事用水として使用させて頂きます。工事が終わりましたら、停止依頼又は、新築工事などで使う場合は、そのまま継続でご使用するのかをお選びください。

解体工事の完了前にご連絡します。現場で立ち合いでのご確認をお願いします。ご無理な場合は写真でのご報告もできます。工事完了後に不具合があり、当社に責任がある場合は対応させて頂きます。

お支払い確認後、当社が建物を取り壊した証明をする為、建物滅失証明書と印鑑証明書をお渡しします。お客様にて法務局でご相談頂き滅失登記をお願いします。固定資産税にかかわる手続きです。ご自身でも手続き可能ですが、時間や調査費用がかかる為、専門家の土地家屋調査士さんにご依頼く方が確実です。不動産の滅失登記は、表題に関する登記です。司法書士さんではなく、土地家屋調査士さんに依頼します。

工事完了後、2週間程度で産業廃棄物のマニフェスト伝票をご提出いたします。当社では解体工事で出た廃棄物（木くず・コンクリート・廃プラスチック・混合廃棄物・アスベスト含有廃棄物など）は、信頼のおける産業廃棄物処理場で適正に処理しております。