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【解体業界ニュース】
2025年12月号
①最近、空き家には、火災・不審者の侵入・野生動物が住み着く・害虫の発生など様々なリスクが有り、近隣住民の方に多大な迷惑をかける事例が多く見受けられます。
2023年12月13日に「改正空き家対策特別措置法」が施行されました。数年間誰も住んでいなくて窓ガラスが割れていたり、雑草だらけの庭や倒壊しそうな空き家を放置しておくと自治体から『管理不全空き家』に認定され、『特定空き家』となります。そのまま翌年1月1日を迎えると住宅用地の特例の固定資産税等の軽減措置がなくなり、税額が6倍のペナルティが毎年課されます。空き家を解体して更地で所有を続けても、どのみち軽減措置はなくなりますが、新築に建て替えや土地のご売却や賃貸借（借りた方が居住用の建物を建てる）で固定資産税等の増額の回避をご検討ください。「管理不全空き家」は全国で約50万戸と想定されます。また各自治体の制度で昭和56年5月31日以前の老朽化した建物は解体の補助金・助成金を受けられる場合があります。相続した家や住む予定のない空き家は、お早めにKS総業にご相談ください。
②昨今のインフレによる物価高は解体工事業界でも多大な影響を受けています。3年前の解体工事費と比べても今現在の解体工事費は上がり続けています。コストプッシュ型インフレで産業廃棄物処分費、重機費、資機材費のコスト増、人手不足による作業員人件費の高騰などが主な要因です。法令を遵守した解体工事業者は、企業努力をしても以前のような坪単価での解体工事が困難な状況が今後も続きます。建物解体工事をご検討中のお客様は出来るだけ、お早めに解体工事を実施されることをお勧めします。
