各自治体の制度で建物解体の補助金・助成金を受けられる場合があります。
適用条件は、自治体ごとに異なりますが基本的な共通条件は下記です。
・昭和56年5月31日以前の建築物
・１年以上住んでいない空き家で有ること
・個人所有であること
・倒壊の危険性が高いこと
・税金の滞納をしていないこと
・所得条件がある(一般的に1,000万円以上は対象外)
※その他、様々な細かな要件があり必ず支給される訳ではありません。
また全額ではなく一部補助・助成です。
この制度がない自治体もあります。
名称は下記のような制度です。
● 老朽危険家屋解体工事補助金
● 危険廃屋解体撤去補助金
● 老朽家屋等解体工事助成
● 空き家解体補助金
● 解体撤去費助成 等々
老朽化した古い空き家をそのままにしておくことが近隣に危険と判断されたものに適用されます。
詳しくは各自治体にお問合わせください。
もちろんKS総業にご相談頂ければ、お調べしてアドバイスをさせて頂きます。