2023年12月13日に「改正空き家対策特別措置法」が施行されました。数年間誰も住んでいなくて窓ガラスが割れていたり、雑草だらけの庭や倒壊しそうな空き家を放置しておくと自治体から『管理不全空き家』に認定され、『特定空き家』となります。そのまま翌年1月1日を迎えると住宅用地の特例の固定資産税等の軽減措置がなくなり、なんと税額が6倍のペナルティが毎年課されます！空き家を解体して更地で所有を続けても、どのみち軽減措置はなくなりますが、新築に建て替えや土地のご売却や賃貸借（借りた方が居住用の建物を建てる）で固定資産税等の増額の回避をご検討ください。「管理不全空き家」は全国で約50万戸と想定されます。また各自治体の制度で昭和56年5月31日以前の老朽化した建物は解体の補助金・助成金を受けられる場合があります。相続した家や住む予定のない空き家は、早めにKS総業にご相談ください。
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